二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
本計画では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点で更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な維持管理を実現するための方向性を示すことを目的として策定された計画であります。そこで、公共施設の実態調査の結果や今後の施設整備の基本方針は示されておりますが、具体的な進め方の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
令和２年３月に策定された本市の第二期子ども・子育て支援事業計画において、子どもは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長できるよう安心して子育てができる環境を整えることは、市の将来を支える大切な基盤となることが位置づけられております。
◆９番（吉田克則君） 長期総合計画だね、10年を見据えた計画ということで、計画書は令和４年３月ですか、策定はしましてありますけれども、ただいま町長が考えるところということで、基本に捉えるということでお話はいただいたんですが、長期総合計画の中では基本理念は「山水花のまちづくり」、そして将来像については「豊かな自然と和のこころ 未来につなぐにぎわいの里 はなわ」、これを基本に事業を進めていくということで
令和２年３月に策定いたしました塙町町営住宅配置計画により、町営住宅における躯体の安全性に関する改善の可能性を考慮して、若宮住宅、南原住宅、大町住宅の３住宅を建て替えの対象といたしました。集約、建て替えの計画については、町営住宅の将来的な需要の見通しなどを踏まえた上、適正な管理戸数を設定したいと、このようには考えております。
改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。
操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。
それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。これらは、自分たちの地域のこれからの農業をどうしていくのか、また共同で作業を行い地域の農業資源を維持管理していくということです。
市町村は協議の場を設けて話合いを行い、地域計画を策定し、農業委員会は関係機関の協力を得ながら農業者の意向を踏まえ、将来の各農地の利用者を落とし込んだ目標地図の素案を作成することとなっております。 法律の施行は2023（令和５）年４月１日に予定されており、地域計画は施行から２年経過する日までに策定することが求められています。法律の公布から施行までの期間を合わせ、作成期間は３年程度となります。
事例として、若干お話をさせていただきたいと思いますが、商業施設等の立地における整備や市民等への対応については、事業者による解決を原則としておりまして、また、民間企業の誘致等への対応につきましては、まちづくり協議会や事業者と計画団体から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法によって、事業所等が進出しやすい環境を整える取組を行っているということでございます。
福島民報の本年11月27日の１面記事によると、県内の要支援者避難計画について策定完了が６市町村、本市、福島市、いわき市の県内３中核市を含む24市町村が一部策定済みとなっていました。本市の要支援者避難計画について、今後どのように策定完了となるよう進めていくのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
公共交通を取り巻く情勢は常に変化している中にありまして、市では令和２年７月に地域公共交通活性化協議会を設立し、市民の生活の足としてよりよい地域公共交通を目指して地域公共交通計画を策定し、今年度からスタートしたところであります。 新規運行の実施状況、新規運行計画に載っていますが、それの実施状況と課題について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
民間企業の誘致等への対応については、本市のようなオーダーメード方式の誘致は行わず、まちづくり協議会や事業者と計画段階から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法により、事業所等が進出しやすい環境を整えることを主としており、その結果、多くの企業が筑紫野市へ進出をしております。
策定に当たっては、パブリックコメントを実施し、当委員会において十分に検討した上で、最終案を決定をいたしました。 以下、条例案の主な内容について申し上げます。 本条例案は、前文と全９条で編成をしております。 前文は、この条例を制定することとなった背景や目的、条例に託す思いを明らかにしたものであり、本市が進むべき今後の消費拡大推進の在り方を確認し、この条例を制定する決意を述べております。
次に、令和４年３月15日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、ため池堤体の補強工事について、県への補助申請に係る実施計画の策定が完了したこと、ため池について、水位計14か所、監視カメラ８か所の設置完了が報告されました。 これに関し、委員より、水位計及び監視カメラにより収集した情報の取扱いについて、多面的機能支払交付金の精算について等、種々質疑が交わされました。
本市といたしましては、市民の健康を重要な課題と捉え、健康増進法第８条の規定に基づき策定した、計画期間を2018年度から2023年度までとする第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21改訂版の取組を推進するとともに、市民が望まない受動喫煙が生じないよう、たばこを吸われる方へのマナー向上のための啓発活動、禁煙を考えている方へ禁煙外来を紹介するなどの支援強化に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいと
何回か免除に関する改正はやっていますけれども、この中に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というのを策定しているようになっておりますが、この整備計画は、町条例とか、あるいはどこで認定されているとか、ちょっと分からないものですから、それをお聞きします。
策定に当たりましては、学識経験者や市民の代表の方、交通事業者等の各団体で組織した郡山総合都市交通戦略協議会からご意見をいただきながら、市民のニーズに即したバス路線の維持や利用者支援、さらにはデジタル技術の活用によるＭａａＳの実現等を参考にしながら、広く検討してまいります。
◎嶋忠夫学校教育部長 通常学級における発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒への計画策定についてでありますが、通常学級における通級指導教室に通う児童生徒を除いた発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が560名、中学校・義務教育学校後期課程が328名、計888名であります。
防衛省などは、風力発電設備の建設や建て替えを契約する事業者らに対しまして、策定の初期段階での相談を要請するなど、調整に乗り出したようでございました。